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| 『毎日新聞』宮城版 2006年1月24日付 県：宮城大を独立法人化 厳しい財政状況で−−２０１０年度までに 県は２３日までに、県立宮城大（大和町、馬渡尚憲学長）を２０１０年度ま でに独立行政法人化する方針を固めた。大学としての生き残りや、県の厳しい 財政状況などを考慮したもので、大学側との調整を進め最終的な日程を決める。 県県立大学室などによると、法人化されると、現在１９５人いる教職員の身 分は、県職員から法人職員へと変わる。当初は人件費や教育内容に応じて、運 営交付金を交付。大学のスリム化や教育内容の充実など進めたうえで交付金削 減を検討する。 同大の事業構想学部は産学連携を目指しているが、教員が公務員であること が制約を受ける場面も少なくなかった。このため、法人化で民間との共同研究 や産学連携の円滑化が可能になるほか、県財政にとっても、県職員の定数削減 などにつながるという。 同大は９７年に事業構想学部と看護学部の２学部で開学。０５年には県農業 短大を改組し、食産業学部が併設された。０５年度予算では運営費として約３ ２億円が計上されている。独立法人化された公立大には、首都大学東京（東京） など全国で８大学ある。同室は「法人化で大学としての特色をより発揮し、生 き残りを目指したい」としている。【石川貴教】 |