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| 共同通信配信記事 2006年4月7日付 国交省再び「ゼロ回答」／気象庁など公務員純減で 国土交通省は７日、国家公務員の５％以上純減の具体案を検討する政府の 「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）のヒアリン グで、気象庁と自動車登録の２分野について純減を拒否する「ゼロ回答」をあ らためて示した。 国交省は「天気予報は生活、経済活動の基盤であり、国自ら行うべきだ」な どと主張。有識者会議が求めていた両分野の非公務員型の独立行政法人への移 行を拒み、純減数も提示しなかった。 また法務省は登記・供託業務に関し、競争入札で公共サービスの担い手を決 める市場化テストの活用などを条件に最大１５８８人の純減が可能との試算を 示した。有識者会議は、業務を見直して具体的な純減案をまとめるよう法務、 国交両省に要請した。 |