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『日本経済新聞』2006年3月30日付 行政減量会議、中間報告を首相に提出・公務員純減めざす 政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）は30日、 国家公務員を5年5％以上純減するとの目標に向けた検討状況の中間報告を小泉 純一郎首相に提出した。首相は「各省の抵抗を押し切って進めてほしい」と述 べ、目標達成への取り組みを強化するよう指示した。 中間報告は、同会議が3月に検討状況を聴取した4省の8分野を中心に課題を整 理。純減につながる具体策も示し、消極的な各省の再考を促している。国土交 通、厚生労働、農林水産の3省は「対応が不十分」として再回答を求めた。 8分野のうち、法務省の行刑施設は犯罪者の増加に伴う増員を認め、厚労省の 国立高度医療センターと農水省の森林管理は独立行政法人への移行を進める。 |