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共同通信配信記事 2006年4月17日付

教基法改正は与党と調整 参院自民に慎重論も


 小泉純一郎首相は17日夕、教育基本法改正案の取り扱いについて「会期内
で成立させるためには、各法案の審議状況を見極めないといけない。衆参両院
があるから、与党とよく協議して(判断したい)」と述べ、与党側と十分調整
した上で提出時期などを判断したいとの考えを示した。官邸で記者団の質問に
答えた。

 これに先立つ自民、公明両党の国会対策責任者会議では、衆院側が6月18
日の会期末までの成立を目指す考えを示したのに対し、参院の自民党側が慎重
審議の必要性を強調した。来週にもあらためて取り扱いを協議するが、調整は
難航しそうだ。