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| 『産経新聞』2006年2月11日付 人事院 定員純減に抵抗 行革推進法案から削除 政府は十日の行政改革推進本部（本部長・小泉純一郎首相）で、三月の国会 提出を目指す行政改革推進法案の概要を了承した。国家公務員の総人件費削減 については、原案で「定員純減」の対象となっていた人事院が土壇場で削除さ れた。身を削る改革に対する官僚の抵抗の一端が早くも露呈した格好だ。 原案では人事院も行政機関の一つという理由で「国の行政機関の職員の定員 に準じその数の純減を行う」とされていた。しかし、関係者によると、人事院 は「政府から強い独立性を認められた行政機関だ」と反論し、法案作成を担当 する行革推進事務局に削除を要求。結局、「法案に盛り込むかどうかは今後の 検討事項とする」（政府関係者）ことで落ち着いたという。 概要ではこのほか、国会、裁判所、会計検査院について「三権分立」の観点 から、職員削減の具体策を盛り込む対象としなかった。 また、原案では「小さくて効率的な政府の実現」とされていた法案の目的に ついて、小泉首相の指示で「簡素で効率的な政府の実現」という表現に修正さ れた。 |