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| 『日本経済新聞』2006年4月7日付 公務員純減、登記で1588人削減・法務省、有識者会議に回答 5年で5％以上の国家公務員純減を検討する政府の行政減量・効率化有識者会 議（座長・飯田亮セコム最高顧問）は7日、法務、国土交通両省から3分野の検 討状況を聞いた。法務省は登記・供託（職員1万人）で1588人の削減が可能と回 答。だが、国交省は自動車登録（同900人）、気象庁（同6000人）とも純減数を 示さず、政府が求める独立行政法人への移行も困難とした。 法務省は登記の証明書作成や手数料徴収といった事務を民間委託し、1181人 削減すると表明。さらに120ある登記所の統廃合で57人、オンライン申請の稼働 で350人をそれぞれ削減するとした。同会議は確実に純減につなげるよう要請し た。 一方、国交省は「国が厳正に実施する必要がある」などと純減に反発した。 飯田座長は「国家公務員が直接実施する必要が見あたらない」などと指摘。国 交省に両分野の再検討を求め、回答が不十分なら再度事情を聴くとした。 |