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| 『読売新聞』2006年3月10日付 「小泉改革の総仕上げ」行革推進法案を閣議決定 政府は１０日の閣議で、「小泉改革の総仕上げ」の重要法案と位置づける行 政改革推進法案を決定した。 同日午後に国会に提出する。法案は、国家公務員定員の５％以上の純減や政 府系金融機関の統廃合・民営化などの具体策を明記し、９月の小泉首相退陣後 も改革路線を担保するのが狙いだ。 政府・与党は、行革推進法案を公益法人制度改革関連法案、競争導入による 公共サービス改革法案（市場化テスト法案）と一括審議するため、衆参両院に 特別委員会を設置する考えだ。 行革推進法案は、「簡素で効率的な政府を実現する」ことを目標に掲げる。 ＜１＞政策金融改革＜２＞独立行政法人の見直し＜３＞特別会計改革＜４＞総 人件費改革（公務員削減）＜５＞国の資産・債務改革――を改革の５重点分野 とし、それぞれに数値目標や実施時期を定めている。 政策金融改革では、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など５機関を原則、 ２００８年度までに統廃合し、新設する政府系金融機関に一元化する。新機関 の経営責任者は特定の省庁幹部による天下りを固定化させない。日本政策投資 銀行と商工組合中央金庫は完全民営化する。 国家公務員は０６年度から５年間に５％以上純減するため、国の事務・事業 の合理化による定員削減や新規採用の抑制を進める。国土交通省北海道開発局 や農林水産省の食糧管理などの事業の削減、ハローワークや社会保険庁の一部 業務の民間委託などの具体策を明記した。削減対象の公務員を別の省庁に異動 させるための制度整備や、配置転換後の業務習熟のための研修制度も充実する。 国の資産・債務改革では、未利用の国有地など政府資産を不動産証券化など で積極的に売却し、１５年度末までに国内総生産（ＧＤＰ）比率を半減させる ことを目安に掲げた。 小泉首相は１０日の閣議で、「法案の早期成立と、法案に盛り込まれた諸改 革の推進に尽力して欲しい」と全閣僚に指示した。 |