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| 『読売新聞』2006年3月21日付 公務員削減、登記・気象庁など拒否…ゼロ回答１１分野 政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）が ５省１５分野に関し、公務員の削減計画を求めている問題で、新たに国土交通 省が国土地理院など４分野、法務省が登記・供託についてそれぞれ、「ゼロ回 答」を提示したことがわかった。 １５分野の回答は出そろったが、「ゼロ回答」は、国交省、法務省、農水省、 厚生労働省の４省計１１分野にのぼった。 財務省は２０日、国有財産管理部門について、「今後５年間で１８１人（１ ０・２％）純減する」と回答した。これで、「ゼロ回答」以外は、財務省と厚 労省の２省計４分野となった。 有識者会議は先月２４日までに計画提示を求めた９分野に続き、２０日を期 限に登記・供託など残る６分野について提示を求めていた。 このうち、国交省の国土地理院、気象庁、官庁営繕の３分野は、独立行政法 人化を検討するよう求められているが、同省は「国家公務員が責任を持つべき 業務」として拒否。自動車登録の分野は、「人員削減の上積みはできない」と 回答した。 法務省は、民間委託を求められた登記・供託について、「民間委託による純 減数をすぐに示すのは難しい」と答えた。 |