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『文部科学教育通信』2006年3月27日号 No.144 教育ななめ読み 91 「研究者はコストか」 教育評論家 梨戸 茂史 大学にも「リストラ」の嵐か。 もとはと言えば、経済財政諮問会議の「方針」いわゆる「骨太の方針」だ。 昨年の十一月十四日に総人件費改革の基本方針が示され「・・・独立行政法人 （国立大学法人等を含む）・・・についても、公務員に準じた人件費削減の取 り組みを行うように求める。これを踏まえて、・・・独立行政法人等に対する 補助金や運営費交付金を抑制するよう見直す」とされた。 これを受けた政府の実行計画が十二月二十四日の閣議決定となる。つまり、 国立大学法人について「主務大臣は、国家公務員の定員の純減目標（今後五年 間で五％以上の純減）・・・を踏まえ、・・・各法人ごとに、国家公務員に準 じた人件費削減の取組を行うことを中期目標に示す」とし、次に「各法人は、 中期目標に従い、今後五年間で五％以上の人件費の削減を行う」よう中期計画 を書き換えなければならないのだ。主務大臣が各法人の中期計画の削減目標の 設定状況や削減の進捗状況を把握して運営費交付金の抑制を行う。その上、評 価委員会は「人件費削減の取組状況や国家公務員の水準を上回る法人の給与水 準の適切性等に関し厳格な事後評価を実施する」と追い討ち。 問題なのは、国家公務員の場合は「定員」だが、大学の場合は「人件費」。 つまり国家公務員のケースでは人数が減れば良いのであって、単価が安い（若 い）方を削れば済むから、削減総額は必ずしも「五％」の金額に達しなくとも お咎めはない。ところが、大学の場合はまさに金額が勝負。きっちり五％を削 る必要がある。社会保険庁のでたらめや防衛施設庁の談合を見れば、公務員な んていらないとも思える。でも例えば、社会の安全のためには警察官や自衛隊 は必要だろう。 人件費は企業会計の観点からコストとみなされている。でも、亡くなったピー ター・ドラッカーは「従業員はコストではなく資源だ」と唱えた。不況だった 繊維産業だって、今や高分子・有機合成、バイオ化学、先端材料開発にも参入 し、自動車や半導体産業の一翼を担っているほど変化してきた。それも優秀な 人材があったればこそ。 翻って大学を見てみよう。そもそも大学の使命は研究であり、未来の研究者 の養成だ。教授などはそれらを行う「資源」と見るべきではないか。いつどこ で花が開くか分からない研究を黙々と行っている研究者を、今成果を生まない 鶏として絞め殺すのは、実は「未来」の自殺行為になるのではないか。もちろ ん有用性が学問の発展の原動力であることは否定しない。占星術は古代インド で数学の発展を生んだし、パスカルの確率論は賭けの公平な分配方法を相談さ れたからできたそうだ。金儲けを夢見た錬金術が化学の出発点でもあった。し かし、複素数と非ユークリッド幾何学などそれ自身の面白さを追求する中で生 まれ育ち、後から世の中の役に立ったものもある。もっとも、大学で何の貢献 もなく、悪い見本のセンセイもいるかもしれない。それとて「反面教師」とし て役立つ（？）はずだ。 企業で人件費を削減してコストを少なくすることは、製品の原価を安くし競 争力を高める。しかし、大学でコストとして人員を削減することは、研究と研 究者を養成するための有用な資源を失い、結局は縮小再生産に陥り、大学の滅 亡につながる。ドラッカーの考えには、企業を含むあらゆる組織は、社会的な 貢献がその存在意義だとする考えがある。そして企業においては、利潤動機で はなく企業の倫理性、価値観の重要性を指摘し、組織の価値観と個人の価値観 が一致したとき、人は働く喜び、生きる喜びを覚える、と主張した。まさに大 学も同じではないか。 |