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| 『日本経済新聞』2006年3月24日付 人件費５％削減徹底・独立行政法人の中期計画見直しへ 政府は独立行政法人（独法）と国立大学法人に対し、2006年度からの5年間で 「5％以上の職員数または人件費の削減」を達成するよう義務付ける。未達の場 合には運営交付金の削減などのペナルティーを与える。中央省庁の抵抗で国家 公務員の純減計画の策定は難航しているが、政府は各省庁の外縁部に当たる所 管法人のリストラで批判をかわす狙いもある。 政府は今国会に提出した行政改革推進法案に行政機関の国家公務員について 「今後5年間で5％以上純減する」と明記した。ただ、全体の削減枠を示しただ けで、具体論は各省庁に委ねられている。各省庁は純減に強く抵抗しているが、 これに対しては「リストラが甘い」との批判が強い。政府は各省庁が関与しや すい所管の独法について圧力を強め、「リストラの先行事例」と位置づけるこ とを狙う。 |