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| 『読売新聞』2006年2月27日付 公務員の給与水準、小規模企業も判断材料に…人事院 人事院は２７日、公務員の給与水準の判断材料として実施している民間企業 の給与調査の対象に、従業員５０〜９９人の小規模企業も加える方針を固めた。 調査対象の偏りが、公務員の給与が高すぎる「官民格差」を生んでいるとい う指摘にこたえる措置で、公務員給与の引き下げにつながる可能性が高い。有 識者による研究会で３月末までに見直しの具体策をまとめ、８月の勧告に反映 させたい考えだ。 現行の調査は、全国の従業員１００人以上の企業から対象を選び、そのうち ５０人以上が勤務する事業所について給与を調べている。対象の事業所は、約 ８３００か所となっている。 これに対し、企業数では全体の９割以上を占める従業員１００人未満の企業 が含まれないため、「民間の給与実態を正確に把握できていない」との批判が 出ていた。政府内にはさらに、「情報技術（ＩＴ）関連企業には、従業員は数 人でも収益は大きいところもある」と従業員５０人未満の企業の一部も含める べきだとの声もあり、今後調整する。 政府は公務員の総人件費削減に取り組んでおり、昨年末に閣議決定した「行 政改革の重要方針」でも、公務員給与について、「民間準拠をより徹底し、メ リハリの効いた人件費削減を図る」としている。 |