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| 共同通信配信記事 2006年3月13日付 外国人学長やコンビニ納付 法人化公立大で改革進む 法人化された全国の公立大学７校で、外国人学長が誕生したり、講習料がコ ンビニで納付できるようになったり、と特色ある改革が進んでいることが１３ 日、文部科学省の調査で分かった。 全国に７３ある公立大（２００５年４月時点）のうち法人化されたのは、国 際教養大（秋田県）、岩手県立大、首都大学東京、横浜市立大、大阪府立大、 北九州市立大、長崎県立大の７校。 文科省によると、外国人を学長に登用したのは横浜市立大で、国際教養大で も副学長に外国人を登用した。いずれも地方公務員法の適用がなくなったため 可能になった。 横浜市立大では生涯学習講座などの講習料がコンビニで納められる。 このほか、教員の任期制導入が長崎県立大など６校、学生による授業評価の 実施が岩手県立大など６校となっている。 |