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| 『日本経済新聞』2006年1月5日付 大手銀、相次ぎ大学と企業を仲介・手数料や取引先拡大 大手銀行が相次いで、技術を持つ大学とそれを実用化できる企業との提携を 仲介する業務を始めている。数十万社ある取引先企業から共同開発の相手を探 し、規制緩和による市場原理導入で経営手腕が一段と問われ出した大学のビジ ネスを後押しする。仲介手数料を稼げるほか、新たな産業に育てば融資など他 の取引も期待できる。新市場と位置づけ、仲介業の拡充を急ぐ。 政府も産学連携を支える政策を進めているが、企業探しには限界がある。政 府が設置した技術移転機関（ＴＬＯ）の仲介件数は米国政府の7分の1以下にと どまる。「民でできるものは民で」という改革の流れもあり、民間銀行として も新たな産業を育てる。 |