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『日本経団連タイムス』No.2796 (2006年1月12日)

高度情報通信人材育成で産学官連携会議
−相互理解深め具体化促進


 日本経団連、内閣官房IT担当室および情報処理学会は12月20日、東京・
大手町の経団連会館で、「高度情報通信人材の育成に関する産学官連携会議」
を開催した。政府や企業のITの中核業務を担う高度IT人材は現在、質・量
両面で不足しており、これら人材の育成が急務となっていることから、同会議
では、高度IT人材の育成について産学官で相互理解を深め、その具体化を図
ることを目的に開催されたもの。会議の冒頭、主催者側として、松田岩夫IT
担当大臣や日本経団連の張富士夫副会長、情報処理学会の安西祐一郎会長があ
いさつした。

 松田大臣は、「行政改革や医療改革など、日本のさらなる前進のためには、
ITをもっとフルに活用することが不可欠であり、それを支える高度IT人材
の育成は最も重要な課題」との考えを示したほか、張副会長は、「高度情報通
信人材の育成は、今後のIT化や産業競争力、国家の発展をも左右する重要課
題であり、具体的な取り組みを早急に進めるべきである」と強調。安西会長は、
「学会においても、情報通信人材の現状を危惧し、具体的方策を検討している
が、産学官が危機感を持って連携して取り組まなければ対応できない」と語っ
た。

拠点大学院設置を提起

 その後、日本経団連情報通信委員会の棚橋康郎情報化部会長が、日本経団連
が2005年6月にまとめた提言「産学官連携による高度な情報通信人材の育
成強化に向けて」(05年6月30日既報)について紹介し、高度情報通信人
材育成の具体策として、産学官連携による世界レベルのIT実践教育を行う拠
点大学院の設置を提起した。さらに、日本経団連から、拠点大学院に求められ
る教育体制や教育内容、企業としての支援内容など、拠点大学院設置に向けた
具体的な提案を行った。海外における先進的な事例では、韓国ICU(情報通
信大学校)の許雲那総長から、海外との連携やインターンシップの活用等を通
じて、社会ニーズに適った世界トップレベルのICT教育を行う同校の取り組
みについて紹介があった。

産学官有識者がパネル討議

 最後に、産学官の有識者によるパネルディスカッションが行われた。パネリ
ストからは、拠点大学院の設置と運営に当たって、大学側の意識改革が不可欠
であり、企業としても、教員派遣をはじめ、積極的かつ継続的な協力が必要で
ある、といった意見が示された。日本経団連では、同会議を受け、今後も大学
側との交渉を進め、拠点大学院の具体化につなげていくこととしている。

【産業本部情報通信担当】