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| 共同通信配信記事 2006年2月8日付 「国準拠の原則」廃止へ 地方公務員給与で総務省 総務省は８日、地方公務員の給与について、これまで４０年以上にわたって 続いてきた「国家公務員に準ずる」（国公準拠）との原則を廃止し、各地域の 民間給与との均衡を重視する考え方に転換する方針を決めた。 国公準拠の原則が、地域の民間企業より地方公務員の給与が高い要因になっ ているとされるためで、民間給与との格差解消が狙い。地方公務員給与の地域 間格差が今後広がる可能性がある。 給与制度の見直しを検討している総務省の有識者研究会が３月にまとめる報 告書にも国公準拠の原則廃止を盛り込む方針。これを受けて総務省は各自治体 に通知し、２００６年度の給与改定から廃止するとともに、地方公務員法の改 正も検討する。 |