|
|
トップへ戻る | 以前の記事は、こちらの更新記事履歴 |
| 『朝日新聞』2006年4月24日付 首相、党内手続きを指示 教育基本法改正案 小泉首相は２４日、終盤国会の焦点となっている教育基本法改正案の取り扱 いについて、自民党の武部勤幹事長と協議した。武部氏によると、首相は「党 内手続きを早く進めるよう努力してもらいたい」と指示したという。それに先 だつ政府・与党協議会では、連休前の２８日に閣議決定して国会提出をめざす 方針を確認した。しかし、首相が求める会期内の成立が難しいことから、政府 内には２８日の閣議決定になお慎重論がある。 小泉首相は武部氏との協議後、官邸で記者団に「よく協議をして、会期内に 成立できるように、与党の合意を得て、仕上げるように努力しましょう」と語っ た。しかし、週内の提出をめざすのかとの質問には「いや、それは別に期限を 区切ってということではありません」と述べた。 一方、政府・与党協議会では、これまで提出に慎重な意見が多かった参院側 から片山虎之助幹事長が「改正案は与党で合意したものなので、政府は早急に 提出するよう努力してほしい」と発言。参院公明党の木庭健太郎幹事長も同調 し、協議会として、改正案を早く国会に提出するよう政府に求めることで一致 した。 与党は国会提出をめざした手続きに入っている。自民党は２４日夕、文部科 学部会・文教制度調査会合同会議を開き、文部科学省がこの日示した改正案骨 子について議論した。ただ、愛国心の表現や教育行政について異論が噴出した という。２５日朝に再び合同会議を開き、改正案について了承をめざすことに している。 これに対し、政府側にはなお提出に慎重な意見がある。政府高官の一人は２ ４日夕、「政府としては２８日の閣議決定を前提に準備しているということは ない。党内手続きの進み具合を見て判断する」と語った。 また、与党の衆参国対委員長会談では、衆院では特別委員会を設置する準備 を進めることを改めて確認した。しかし、参院では特別委員会の委員長ポスト を各党派が交代で務めることになっていて、次は民主党が握る番になっている こともあって、参院側は特別委はつくらず、常任委員会で対応する考えを示し た。 |