|
|
トップへ戻る | 以前の記事は、こちらの更新記事履歴 |
| 共同通信配信記事 2006年3月10日付 公務員削減など重点5項目 行革推進法案を閣議決定 小泉改革総仕上げ 政府は１０日午前の閣議で、小泉純一郎首相が推進してきた改革路線の総仕 上げを目指し、国家公務員の５％以上純減や政府系金融機関改革、特別会計の 見直しなど重点５項目を盛り込んだ「行政改革推進法案」を決めた。 法案は昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」に沿って方向性を定め た基本法案。「簡素で効率的な政府の実現」と理念を掲げ、５項目の改革工程 や具体的な数値目標を明記。９月の首相退陣後も「ポスト小泉」に継承を課し、 改革路線の後退を封じる狙いがある。与党は今国会の最重要法案と位置付け、 衆参両院に行政改革特別委員会を設置、早期成立に全力を挙げる。 ただ、公務員純減の対象から刑務官が「公権力の行使」に当たっていること を理由に除外されるなど省庁側の抵抗も強まっており、今後、関連の個別法案 の作成作業などは難航しそうだ。 国家公務員純減では、２０１０年度末までに自衛官や独立行政法人の職員を 含む国家公務員６８万７千人を５％以上純減。このうち、中央省庁など３３万 ２千人については、ハローワークの民間委託などの業務見直しを進める。地方 公務員にも４・６％以上の純減を求めた。 国民生活金融公庫など４つの政府系金融機関は０８年度に１つの機関に統合 し、沖縄振興開発金融公庫も１２年度以降に移す。国際協力銀行は分割し、円 借款業務を国際協力機構に、国際金融業務を新たな政府系金融機関にそれぞれ 統合する。０８年度には商工中金など２機関を完全民営化し、公営企業金融公 庫は廃止する。 現在３１ある特別会計は、２分の１―３分の１に減らし、０７年に「整理合 理化法案」（仮称）を国会に提出する。政府の資産・債務改革では、国有財産 の売却などを進め、その工程表を０６年度中に作成。独立行政法人の見直しも 進める。 |