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| 共同通信配信記事 2006年2月10日付 公務員純減に省庁側反発／行革概要実現に曲折も 政府が１０日に決定した行政改革推進法案の概要は、国家公務員の５％以上 純減を柱とする総人件費削減など５項目を重点分野として「改革の総仕上げ」 を目指すが、関係省庁の反発も強まっており、実現までには曲折も予想される。 重点５分野は公務員総人件費削減のほか特別会計見直し、政府系金融機関の 改革、政府の資産・債務改革、独立行政法人の見直し。この中で、特に難航が 予想されるのが公務員純減だ。法案概要には昨年末閣議決定の「行政改革の重 要方針」に基づき、法務省の刑務所など行刑関連施設の業務民間委託や農水省 の農林統計・食糧管理の事業削減などが盛り込まれた。 １０日の閣僚懇談会では小泉純一郎首相が各閣僚に協力を呼び掛けた直後に、 杉浦正健法相が「受刑者の処遇など公権力行使の部分は民間委託できない。定 員抑制は困難な状況だと理解してほしい」と反論。関係省庁の抵抗の強さを見 せつけた。 |