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| 『読売新聞』2006年2月26日付 人件費５％削減、日銀に要請へ…政府方針 政府は２５日、今後５年間に国家公務員の人員を５％以上純減するとしてい る政府の目標に合わせ、日本銀行に対して５％以上の人件費削減を求める方針 を固めた。 簡素で効率的な政府を目指すため、認可法人の日銀や、独立行政法人につい ても、政府に準じた対応が必要と判断し、「５年間で５％以上を基本に人件費 削減に取り組む」との方針を、３月に国会に提出する行政改革推進法案に明記 する。 日銀は「すでに大幅な人件費削減を進めており、削減の余地が少ない」と当 惑気味だが、政府は、行革を徹底するために例外扱いを認めない方針だ。 政府の行政改革推進本部（本部長・小泉首相）は、憲法で独立性が保障され ている国会、裁判所、会計検査院を除く行政機関の国家公務員約３３万２００ ０人を、５年間で５％以上純減する方針を打ち出している。行革推進法によっ て、日銀は人員を削減するか給与水準を下げて人件費を５％削減することにな る。 日銀の０５年３月末の職員数は５０５２人で、１９９８年４月以来、すでに 約１２％の職員削減を行っている。２０１０年度までに、さらに約２５０人分 の人件費カットが必要となる。 |