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| 『日刊工業新聞』2006年1月30日付 政府、育成協を創設−知財人材倍増１２万人へ 政府の知的財産戦略本部は、日本の知的財産人材の育成を総合的に推進する 組織として、産学官の関連団体を集めた「知的財産人材育成協議会（仮称）」 を創設する方針を固めた。同本部は今後１０年間で知財人材を現行の６万人か ら１２万人に倍増する方針を打ち出しており、それを実現するための実施、提 言機関の役割を同協議会が担う。 ３０日に同本部の下部組織である知的創造サイクル専門調査会で、「知的財 産人材育成総合戦略案」を策定。 そのなかで、同協議会の創設をはじめ、知財 教育研究への支援、海外派遣制度、知財人材のネットワーク化、民間資格の充 実など人材育成に関する「１０の重点施策」を打ち出す。 同案は２月末に小泉 首相が出席する本部会合で正式に決定する。 協議会は人材育成策の実施や提言活動の総合プロデュース機関として、今回 まとめる人材育成総合戦略の推進に必要な政策・施策に関する評価や提言を行 うとともに、人材育成のための研修や普及活動など具体的な実施機関の役割も 果たす。 ３月に正式発足させ、７月までに具体的な活動方針をまとめる。 |