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| 『読売新聞』2006年4月17日付 登記業務、市場化テスト導入し一部民間委託へ 法務省は、法務局などが行っている登記業務のうち、審査が必要ない一部業 務について、市場化テスト（官民競争入札）を導入し、民間委託を進める方針 を固めた。 ２００７年度に数か所の登記所で試行的に市場化テストを実施した後、０８ 年度から全国で順次導入し、１０年度末までにすべての登記所（現在は約５８ ０か所）で実施する計画だ。 ただ、民間企業がどの程度応募するかは不透明で、当面は官民混在の状態に なりそうだ。 市場化テストは、公共サービスの担い手を担当官庁と民間企業の競争入札に かけ、コストと質の両面で優れた方に委ねる制度。法務省は登記のうち、土地・ 建物の登記事項証明書や会社謄本を発行したり、登記簿の閲覧請求に応じたり する業務をテストの対象とする。会社登記や土地・建物の所有権移転など審査 を伴う業務は従来通り、公務員が行う。 法務省の登記・供託業務は、政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・ 飯田亮セコム最高顧問）が公務員削減を求めている１５分野に含まれている。 同省は、すべての登記所での市場化テストを民間企業が落札した場合、１０年 度までに最大１１８１人の職員が削減できるとする計画を行政改革推進事務局 に伝えている。また、同省は登記所の統廃合も進めており、０７年以降に４３ ０程度に削減する計画だ。 |