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| 『日刊工業新聞』2006年3月3日付 新潟大学、ＴＬＯに資本参加−経営基盤強化へ国立大初 新潟大学は広域型の技術移転機関（ＴＬＯ）である新潟ティーエルオー（新 潟市、結城洋司社長、０２５・２６２・７４６４）に資本参加する。国立大学 による承認ＴＬＯへの出資は初めて。 新潟ＴＬＯに対する国の補助金が０５年 度で終了するためで、経営基盤強化のため新潟大の技術移転収入から５００万 円を出資し、持ち株比率７・１％の株主になる。 教員個人や同窓会を合わせた 同大関連の出資比率は２８・１％となり、県内複数大学の発明を扱う新潟ＴＬ Ｏの中で同大の位置づけが高まる。 ３月中に小坂憲次文部科学相が認可する見 込みだ。 国立大学法人は承認ＴＬＯに限って出資可能だが、大学は運営費交付金以外 の原資を用意し、ＴＬＯの累積損益が黒字であることが必要など、国の基準が 厳しく、これまで出資事例がなかった。 これに対し、新潟大は教員が発明した水素ガスセンサーの小型チップ技術 （当時は個人発明）が燃料電池自動車向けに有望で、地元のテクノリンク（新 潟市）に技術移転。 ０４年度から年間２２００万円の移転収入から経費を抜い た分をＴＬＯ５００万、大学５００万、発明者６７０万円で配分している。 こ のため新潟ＴＬＯは０４年度に黒字転換し、０５年３月期は約６９０万円の経 常利益を上げた。 新潟ＴＬＯは国の補助金切れに合わせ、資本金５０００万円（総発行株式１ ０００株）に対し４００株の増資を計画しており、うち１００株５００万円を 新潟大で引き受けることにした。 新潟ＴＬＯは新潟県内の２０数大学・機関の発明を扱う。 増資対応は国立の 長岡技術科学大や上越教育大、私立大、地元企業などが個々に判断する。 新潟 大は同ＴＬＯを工学部内に置き、扱い案件も多いため、他に先駆けて関係強化 する格好だ。 承認ＴＬＯ４１機関のうち会社型は補助金切れに伴う自立が、広域型は参加 校の姿勢のバラつきがそれぞれ課題となっている。 |