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| 『日本経済新聞』2006年2月15日付 公務員削減の自主目標、４省とも要求水準を下回る 政府が国家公務員の純減目標の達成に向けて重点4省に作成を義務付けた自主 的な削減計画の中身がいずれも要求水準を下回ることが14日、分かった。法務 省は削減対象とされた刑務所関連施設について「定員の大半を占める刑務官は 削減できない」とゼロ回答。農水、国土交通、厚生労働各省の回答も「5％削減 を大きく上回る」との目標に届かない見通しだ。 政府は今国会に提出する行政改革推進法案に「国家公務員の定員を今後5年間 に5％以上純減する」と明記。行刑施設、社会保険庁、農林統計、食糧管理、北 海道開発など8業務を重点分野に位置付け、関係する法務、厚生労働、農水、国 土交通の4省に2月下旬までに組織の統廃合や民間委託による純減案を提示する よう求めている。 |