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| TBSニュース 2006年4月10日付 地方公務員削減、５年で５．３％を目標に 都道府県と政令市は、２０１０年４月までの５年間に地方公務員の定員を５． ３％純減するという数値目標を作りました。 これは、総務省が去年、市町村合併や民間委託の推進を踏まえて地方自治体 の総定員を４．６％を上回って削減するよう要請したことに答えたものです。 それによりますと、２０１０年４月までの５年間に、都道府県は東京都や大 阪府などを除く４２団体の加重平均で４．６％、政令市は横浜市や福岡市を除 く１２団体の加重平均で９．３％定員を純減するとし、全体では５．３％の純 減目標となっています。 都道府県別では、和歌山県が１０．６％と二桁の純減目標を設けたのに対し、 神奈川県や埼玉県などは、一般行政部門には大幅なメスを入れるものの、「警 察など治安部門の職員削減が難しい」として、全体では小幅の純減にとどまっ ています。 東京都は７月をメドに計画をまとめる予定で、大阪府は「職員総数を公表し ない」としています。 |