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| 共同通信配信記事 2006年3月14日付 公務員削減で雇用調整本部 政府と連合が大筋合意 小泉内閣が推進する行政改革による国家公務員の５％以上削減に関連し、政 府と連合が、職員の配置や職種転換などを総合的に調整する「雇用調整本部」 を設置することで大筋合意したことが１４日、分かった。 連合加盟の自治労や官公労組で組織する「公務公共サービス労働組合協議会」 の幹部が明らかにした。 今月２０日にも開かれる第２回政労協議で、中馬弘毅行政改革担当相ら３閣 僚と連合の古賀伸明事務局長らが本格的な議論を始める。削減、異動の対象と なる国家公務員の労働条件維持や紛争の未然防止という面もあるが、労組側が 協力する姿勢を示したことで政府の削減計画が具体化する可能性が出てきた。 |