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| 『山陰中央新報』2006年4月27日付 文科省が産学官連携促進事業に鳥大など採択 文部科学省が地域の大学を核に新技術の創出を目指す「都市エリア産学官連 携促進事業」の対象に、生活習慣病予防食品の評価システムなどの構築を目指 す鳥取県の提案が２６日選ばれた。鳥取大と県、民間企業が共同で、水産物に 含まれる生活習慣病の予防効果のある成分を、科学的に裏付けるための研究に ７月から取り掛かる。 事業採択に伴い、３年間で県などの地元負担を含め約３億円の研究費が助成 される。本年度の採択は全国で５件。 研究チームは、鳥取大大学院の押村光雄教授を筆頭に鳥取大医学部など３学 部、県の研究機関、県内７事業所を含む１１企業の担当者約４０人で構成する。 生活習慣病の予防に良いといわれながら科学的裏付けに乏しい多糖類のキチ ン・キトサンをはじめ、コラーゲン、フコイダンの予防効果を測定するため、 染色体工学技術などを使って独自の評価システムをつくる。 これらの成分を含む食品の商品価値を高め、地域産業の育成に結び付けるの が狙い。境港で水揚げされる水産資源を活用した食品開発などにも取り組む。 鳥取県庁で記者会見した押村教授は「県の産業を興す重要なコアになればう れしい」と述べ、新たに参加を希望する企業に対しても、広く門戸を開く考え を示した。 |