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| 『朝日新聞』2006年4月16日付 都道府県職員、１０年度までに６万人削減の見通し 都道府県の職員が、２０１０年４月までに少なくとも計約６万人減る見通し となった。総務省が、行財政改革の方針を盛り込んだ都道府県の「集中改革プ ラン」を集計した。同省が目標としていた削減率４．６％を達成する見込みだ が、公立大学などを法人にし、自治体から切り離して「非公務員化」する職員 約８０００人も削減分に含まれている。 法人化される大学や病院の運営費の不足分は、自治体が当面、交付金で負担 する。そのため、公務員でなくなった法人職員を削減分に含めることに異論も あるが、法人は独立採算制をとることなどから総務省は算入を認めている。 地方財政の悪化などを背景に、総務省は昨年３月、地方行革指針を策定。都 道府県や市区町村に、４．６％以上の職員の削減などを盛り込んだ、１０年３ 月末までの集中改革プランの策定を求めていた。 期限の今年３月末までに策定した４２道府県の０５年４月時点の職員数は計 約１２９万人。１０年４月時点の職員目標数は計約１２３万人。削減率でみる と、目標と同じ４．６％となる。 削減率が最大なのは和歌山県の１０．６％。政令などで定員が決められてい る警察官や教職員らを除く「一般行政部門」に限ると、北海道の１９．４％が 最高。プラン実施期間中の０７年度から団塊世代の大量退職が始まるため、退 職者の補充採用を抑える手法が目立つ。 ただし、朝日新聞の調べでは、４２道府県のうち１９道県は、１０年度まで に公立の病院や大学を独立行政法人にする計画で、その職員を削減分に含めた。 人数を明らかにしていない北海道と岐阜を除く１７県の「非公務員化」の数は 約８０００人となる。 |