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| １５分野で公務員削減 有識者会議が方針 (共同通信) 国家公務員を今後５年間で５％以上純減するため、各省庁への割り当てを検討する 「行政減量・効率化有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）は６日、新たに法 務省の登記・供託や気象庁など７つの行政分野を人員削減の対象とする方針を固め た。中馬弘毅行政改革担当相はこれまでハローワーク、社会保険庁など８分野での削 減を求めており、対象は計１５分野となった。 純減の対象となる国家公務員の定員は約３３万２０００人。１・５％を定員管理 で、３・５％以上を組織統廃合や業務の民間委託でそれぞれ対応することにしてお り、１５分野の約１０万３０００人から全体の３・５％分以上に相当する１万２００ ０人以上削減することになる。 有識者会議は８日に会合を開き、１５分野を削減対象として正式決定。関係省庁に 具体的な純減数を３月までに回答するよう求めるが、省庁側の反発は必至だ。 [ 2006年2月6日21時36分 ] |