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| 共同通信配信記事 2006年3月9日付 人事院も職員５％純減へ 政府方針に沿って決定 人事院は９日、２００６年度から５年間で職員を５％純減する方針を決めた。 総人件費改革として国家公務員を５％純減する政府方針に沿った措置。 人事院の０５年度末の職員数は６９９人で、５％は３５人に当たる。純減の 具体策として、業務の外部委託やＩＴの活用による組織のスリム化などを挙げ ている。 政府は１０日に閣議決定する予定の行政改革推進法案で、各省庁と同様に人 事院に５％の純減を義務付けることを検討していたが、人事院は政府からの独 立性があることを主張。独自に純減に取り組むことを内閣官房行革推進事務局 に伝え、法案では義務付けの対象から人事院を除外した。 |