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| 『科学新聞』2006年1月1日付 科学技術振興費 増額へ 来年度政府予算案決定 文科省科研費 15億円増の約1900億円に 平成18年度の政府予算案がまとまった。厳しい財政状況の中、ほとんどの予 算がマイナスになり、社会保障関係の義務的経費以外では、唯一、科学技術振 興費だけが増額となった。総合科学技術会議のＳＡＢＣ評価を受け、Ｓ16％増 額、Ａ２％増額、Ｂ３％減額、Ｃ30％減額とメリハリを付けた上で、対前年度 比１・１％（１４２億円）増の１兆３３１２億円。第３期科学技術基本計画初 年度にあたって「厳しくとも科学技術には予算を付ける」という政府の姿勢が あらわれた内容となった。 文部科学省予算は、対前年度比４６８７億８８００万円減の５兆１３２４億 １７００万円。そのうち三位一体改革で義務教育国庫負担金の地方への移管分 ４３８５億円を除くと実質的には、約３０２億円の減にとどまっている。 競争的研究資金は全体として約24億円減の３５８４億８００万円になった。 これは、17年度から競争的資金に組み込まれた原子力システム研究開発委託費 の電源開発特別会計分が約58億円の減少となったため。科学研究費補助金は15 億円増の１８９５億円。年２回公募の試行と若手スタートアップ資金が認めら れた。戦略的創造研究推進事業は４億円増の４８０億円。科学技術振興調整費 は３億円増の３９８億円。 国立大学法人への運営費交付金は、１兆２２１４億７８００万円。効率化に よる１７９億円減に特別教育研究経費の14億円増、退職金等の特殊要因増を加 えて、合計で１０２億５１００万円の減となった。施設整備費補助金は31億５ ６００万円減の５１８億３９００万円。また、特色ＧＰや魅力ある大学院教育 イニシアティブなど、国公私立大学を大学改革支援については、29億３９００ 万円増の５６２億１００万円が計上された。 優れた研究者を確保するための予算は６６８億４３００万円（52億６千万円 増）。振興調整費に「若手研究者の自立的研究環境整備促進」を新たに盛り込 むほか、科研費の若手研究を充実させる。さらに、女性研究者が出産・育児等 で研究中断したときの復帰支援や、女性研究者の活躍を促進する予算などが盛 り込まれた。 大型基礎研究については７億９０００万円増の９３６億７３００万円。スー パーカミオカンデや大強度陽子加速器計画、アルマ計画、すばる、大型ヘリカ ル装置、総合地球環境学研究プロジェクトなどを推進する。 イノベーションを創出するための産学官連携については、３７０億５６００ 万円を計上。知的財産戦略を強化するため、約59億円を使って、大学知財本部 やスーパー産学官連携本部を整備し、研究成果の特許化を促進するとともに、 知財分野の専門人材や目利き人材を養成する。また約３１２億円で産学官連携 を推進する。イノベーション創出につながるような本格的な共同研究への発展 を目指したＦＳ活動の支援、大学発ベンチャーの創出・事業展開に必要な研究 開発の推進、産学官連携によるマッチングファンドの実施など。 地域科学技術振興には、６億５８００万円増の２４６億７３００万円を計上。 知的クラスター創生事業約１００億円、都市エリア産学官連携促進事業40億円 のほか、全国の研究成果活用プラザやＪＳＴサテライトを活用し自治体、経済 産業局、大学、公設試などと地域イノベーションの創出を総合的に支援する新 規事業を約72億円で開始する。 国家的に重要な基幹技術について核融合と海洋以外は増額になった。２０１ ５年までに衛星、陸域・海域観測網を整備するとともにデータを統合的に収集・ 解析する、統合観測・監視システムは２３０億２６００万円（約35億増）。宇 宙輸送システムは１２７億円増の４９２億２６００万円で、宇宙予算を４年ぶ りに増加させた。「もんじゅ」「常陽」などの高速増殖炉サイクル技術は約40 億円増の３４７億３５００万円。 世界最先端・最高性能の汎用京速計算機システムの開発には、35億４７００ 万円を新規計上。１０００億円を超える大型プロジェクトが認められたのは９ 年ぶりとなる。また、現在の10億倍を上回る高輝度のＸ線レーザーによる世界 最高性能の光分析・計測システムを実現するＸ線自由電子レーザーについては、 １２５億３９００万円が計上された。 大臣折衝までいった私学助成は、経常費補助が０・６％増の３３１２億５０ ００万円、研究設備整備費等補助が７億７８００万円増の７７億７７００万円 が認められたが、私立大学・大学院教育研究装置施設整備費補助は約29億減の １１４億３４００万円となった。 |