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| 『日本経済新聞』2006年2月11日付 市場化テスト法案閣議決定、６分野に対象を拡大 官民のどちらが公共サービスの担い手にふさわしいかを入札できめる制度が 2006年度から本格的に始まる見通しとなった。「市場化テスト法案」が10日に 閣議決定されたのを受け、政府は入札対象を6分野に拡大し住民票交付などの 「自治体の窓口業務」や「統計調査」などを加える方針だ。仕事を奪われかね ない関係省庁の抵抗は激しく、官業の民間開放が進むかどうかは新設する第3者 機関が成否を握る。 市場化テストはこれまで、ハローワークの一部業務などをモデル事業として 実施してきた。法律で制度を整えれば企業が入札に参加しやすくなる。法案成 立後、今夏の施行を目指す。 政府は対象事業に「地方自治体の業務」「統計調査」「独立行政法人の事業」 の3分野を追加する。モデル事業として扱ってきた3分野八事業と「ハローワー クの管理職向け職業紹介」、「自治体の業務」は法案に実施の方向を明記した。 |