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| 『日本経済新聞』2006年3月5日付 公務員転職受け入れ要請・政府、経団連に打診 政府は民間企業への転職を希望する国家公務員について、日本経団連などを 窓口に産業界に受け入れを要請する。2006年度からスタートし、当面数百人程 度の移籍を見込む。政府の行政改革の重要方針で掲げる今後5年間で5％以上の 公務員の純減目標達成に向けた具体策となる。団塊の世代の大量定年などを控 えた企業は人手不足への懸念を強めており、政府は官から民への人材移転の加 速をめざす。 政府の行政改革推進事務局はすでに経団連に非公式に打診した。今夏にも国 家公務員の削減計画が固まった段階で、民間へ転出できそうな公務員の勤務地 域や年齢、職歴などの具体的な条件をとりまとめ、経団連に正式に協力を要請 する。政府は近く具体的な再就職の枠組みも詰める。 |