『読売新聞』2006年4月28日付 伝統の尊重など明記、教育基本法改正案を閣議決定 　政府は２８日午前の閣議で、教育基本法改正案を決定した。同日夕に国会に 提出する。 　成立すれば１９４７年の制定以来、初の全面改正となる。公共心の養成や伝 統の尊重を明記したほか、生涯学習や家庭教育などの条項を新設した。 　今国会での成立を目指す政府・与党は、５月の連休明けに衆院に特別委員会 を設置し、審議を急ぐ方針だ。ただ、会期延長問題も絡み、成立の見通しは不 透明で、終盤国会の焦点となりそうだ。 　小坂文部科学相は２８日の記者会見で、「（現行法の）普遍的理念は大切に しつつ、新しい理念を明確にして成立に全力を尽くしたい」と述べた。 　改正案は前文と１８条で構成される。前文には、現行法が重視していた「個 人の尊厳」に加え、「公共の精神を尊び」や「伝統を継承」との表現が加わっ た。 　教育目標には、「愛国心」の表現として、「伝統と文化を尊重し、それらを はぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うと盛り込んだ。 　若者の無業者（ニート）増加を踏まえ、「職業及び生活との関連を重視し、 勤労を重んずる」態度を養うとも明記した。 　また、義務教育年限の延長も視野に入れ、現行法の「９年」を削除した。 　子育てを重視する観点から、家庭教育と幼児期の教育の条項を新設し、保護 者に子のしつけを、国と自治体に幼児教育の振興をそれぞれ求めた。 　民主党は連休明けにも対案をまとめる予定だ。野党側は、与党が提案した５ 月９日の特別委設置に反対しており、実質的な審議入りは５月中旬以降との見 方が強まっている。