|
|
トップへ戻る | 以前の記事は、こちらの更新記事履歴 |
| 『山陰中央新報』2006年3月12日付 公立大学法人島根県立大設立準備委が定款了承 ２００７年度に設置される公立大学法人島根県立大学の第２回設立準備委員 会（宇野重昭委員長）が１１日、浜田市野原町の県立大で開かれた。同法人の 定款を固めるとともに、中期目標の項目について、大学間競争をにらんだ独自 の項目を盛り込んだ。 定款では、法人の設置形態について、四年制大学と短期大学部を持つ「一法 人二大学」、理事長は二大学の学長を兼ねる「一体型」とした。国立大学法人 にある役員会は置かず、経営委員会が統括的な審議を担う。 法人理事長は、四年制大学と短期大学部にそれぞれ置かれる選考会議が選考。 同会議委員の半数は、法人の経営委員会の外部委員が兼ねる。２つの選考会議 の結果が一致しない場合は、選考代表者会議を設けて協議する。 定款は準備委で了承されたため、９月の県議会に上程される見通し。 同日は、法人の業務運営の指針となる中期目標の策定に向け、項目のたたき 台も提示。国立大学法人のサンプルを踏まえつつ、大学間競争を意識した「新 たな大学構想の構築と実現」「広報活動の積極的な展開」などを加えた。 中期目標の策定など具体的な計画、制度については今後四つのワーキンググ ループで審議し、準備委に提案する。 |