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| 『中日新聞』2006年3月10日付 公務員人件費のＧＤＰ比、１０年で半減 行革法案を閣議決定 政府は十日午前の閣議で、今国会の最重要課題と位置づける行政改革推進法 案を決定した。国家公務員の総人件費が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を 十年で二〇〇五年度（１・７％）の二分の一にする目標を掲げるとともに、達 成後も、その割合以下に抑えることを盛り込んだ。法案は同日午後、衆院に提 出され、今国会で成立する見通し。 法案は、昨年末に閣議決定した「行政改革の重要方針」を条文化したもので、 今年九月の小泉純一郎首相退陣後に発足する新政権に、小泉政権が掲げる「簡 素で効率的な政府」路線を継承させるのが狙い。 基本理念で「必要性の減少した事務事業を民間に委ね、行政機構の整理合理 化により行政経費を抑制する」と、「官から民へ」を打ち出し、国や自治体に 行革を推進する責務も定めた。その上で（１）政府系金融機関改革（２）独立 行政法人の見直し（３）三十一ある特別会計の統廃合（４）公務員総人件費の 削減（５）国の資産と債務の圧縮−を重点五項目として改革の手順などを示し た。 現在八つある政府系金融機関については、商工組合中央金庫と日本政策投資 銀行は「完全民営化」、公営企業金融公庫は「廃止」と明記。国民生活など四 金融公庫は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の国際金融業務とともに一つに統合す る。 国家公務員の定員削減では、日本郵政公社を除く国家公務員定員六十八万七 千人を、〇六年度から五年間で５％以上純減（実質的な削減）する目標を定め ている。 国や地方自治体の業務については、新たに設けられる「公益社団法人」「公 益財団法人」などへの委託を進めることも明記した。公務員の労働基本権や人 事院制度の在り方を検討することや行革推進本部の設置なども盛り込んだ。 ◇行革推進法案の骨子 ▽行政経費を抑え国民負担の上昇を抑制 ▽政策金融機関を一機関に統廃合 ▽独立行政法人の組織や業務の在り方を検討 ▽三十一特別会計の統廃合 ▽国家公務員の総人件費のＧＤＰ比を十年で二分の一に、定員も五年間で５％ 以上純減 ▽国有財産の売却促進 |