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| 『日本経済新聞』2006年3月31日付 市場化テスト本格導入を明記・規制緩和計画再改定 政府は31日の閣議で、規制改革・民間開放推進3カ年計画（2004―06年度）の 再改定を決めた。同計画は、公共サービスを民間に開放して小さな政府を実現 するため、官と民が入札で競い合う市場化テストの「速やかな本格的導入」を 明記。社会保険庁や独立行政法人、統計調査など6分野を対象に実施し、官業の ムダにメスを入れる方針を打ち出した。国税と社会保険料のクレジットカード 決済解禁を検討するなど、新たな規制緩和策も盛り込んだ。 計画は小泉内閣の規制改革の総仕上げとなるもので、公共サービスの効率性 を向上させるための市場化テスト活用が柱だ。これまでも市場化テストは試行 的に行われているが、政府が国会提出した公共サービス改革法案（通称・市場 化テスト法案）成立後ただちに対象を広げ、本格実施する。 対象には社保庁に加えてハローワークも含めており、国の財政を圧迫してい る社会保障費のムダに切り込む。 |