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| 『日刊県民福井』2006年4月14日付 産学研究、２年で倍増 福井大 外部資金獲得へ積極策 二〇〇四年四月の法人化を機に、福井大が企業と共同で進める研究件数が急 増している。〇五年度の年間研究件数は百九十三件に達し、法人化される直前 の〇三年度の実績（九十八件）に比べてほぼ倍増した。企業がアプローチしや すい「開かれた大学」に学内改革を図った“果実”でもあるが、今後は企業に 研究成果を着実に還元していくことが求められそうだ。 （尾嶋 隆宏） 福井大は法人化と同時に、五年間で年間の共同研究件数を〇三年度の一・五 倍（百四十七件）に引き上げる数値目標を設定。〇五年度の実績は「一・九七 倍」に当たり、この目標をわずか二年間でスピード達成した。 全国の約千大学でみると、百四十件の共同研究を実施した〇四年度は二十三 位（文科省集計）にランクされた。今後、集計される〇五年度のランキングで は、順位をさらに上げる可能性が高い。 福井大として取り組める共同研究件数の上限は、工学部の教官の半数以上が 既に産学連携にかかわっている現状から「年間二百五十件程度ではないか」 （高島正之・地域共同研究センター長）とみられている。 共同研究が急増している背景には、法人化に伴う財政改革で教官一人当たり の研究費が削減されたことがある。各教官の関心は「外部資金」の獲得に向か い、これまで以上に企業との共同研究に積極的になった。 〇五年度に産学連携で実施した研究件数は、大学に完全依存の受託研究も含 めると前年度比３１・１％増の二百五十七件まで伸びた。この結果、大学全体 で獲得した外部資金は、同８・２％増の十億九百万円となった。 外部資金の一角を占める共同研究の企業負担金について、福井大は本年度か ら、「成果に対する対価」を基準に見積もるシステムに改定した。これまでは 企業側から負担額を一方的に提示されるケースが多かったが、今後は契約前に 双方で負担額を協議し、合意した上で共同研究に入る。研究の“ゴール地点” を鮮明にすることにつながり、より成果重視の研究が増えると期待されている。 高島センター長は「共同研究の件数は、これからどう維持していくかが課題。 （企業側からは）研究のクオリティーを高め、成果を出していくことが求めら れている」と話し、責任の重要性を認識していた。 |