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『読売新聞』2006年3月30日付 北見工大が大学院生を対象にした経済支援制度を導入（北海道） 北見工業大（常本秀幸学長）は２００６年度から、大学院生を対象にした奨 学金支給と授業料免除の制度を導入する。同大では、大学院生が年度によって 定員割れすることもあり、優秀な学生確保の面からも制度導入に踏み切った。 奨学金は、博士前期課程が毎月４万円を２年間、後期課程が、毎月３万円を ３年間支給する。対象者は、市内企業に３年間勤務すること（前期）、社会人 を除く（後期）などの条件が付く。 授業料免除は、前期課程が学部卒業時の成績上位者を対象に、授業料（２年 間で約１０７万円）を半額免除とする。後期課程では、私費外国人留学生が授 業料（３年間で約１５６万円）を全額、そのほかの学生は半額免除になり、社 会人入学生（企業派遣除く）に限り、入学料（約２８万円）も全額免除にする。 同大によると、制度の導入で、年間約２５００万円かかるという。常本学長 は、「大学院生の確保が首都圏の大学と違い難しい。２つの制度で、学部生は 継続的に博士課程に進んで研究し、社会人には、授業料の心配なく入学してほ しい」と話している。 |