『東奥日報』2006年4月28日付 弘大総支出契約額、地元に43億円 　国立大学法人・弘前大学（遠藤正彦学長）が調査、分析した二〇〇四年度 （最新）の施設工事や物品の購入などの総支出契約額は約百六億円で、県内分 が半分以上の約五十七億四千万円に上ることが二十七日、分かった。中でも、 旧弘前市分は四十三億五千二百三十九万円と全体の41％を占めた。弘大が地元 にもたらしている経済波及の一端を示すもので、直接的な数字で明らかにされ るのは、国立大時代を含めて初めて。 　弘大には、教職員や学生のほか、付属学校の児童生徒らを含め一万人近くが いる。年間の予算は三百億円規模で、地方都市にとって国立大学法人は、教育 研究だけでなく経済的にも大きな影響力を持っている。しかし、これまでその 効果が具体的な数字で示されていなかった。 　調査は、契約・支払い先である各事業所の本社が置かれている地域別にとり まとめ、分析した。 　弘前市内への四十三億五千二百三十九万円の支出契約額の内訳をみると、用 紙やパソコン、各研究設備など消耗品の物件費が三十三億一千八百五十三万円 と四分の三を占めた。 　遠藤学長はこの結果を「人口に占める割合だけでなく、経済の波及効果がはっ きり示されたと思う。もっと地元の人に、弘前大学への理解と興味を持ってほ しい」と話している。