『日本経済新聞』2006年4月28日付 首都大学東京、教官に任期と年棒制・研究など水準アップ狙う 　東京都立の首都大学東京は2006年度から、教員に業績などに基づく評価制と 任期制を導入する。給与も年俸制とする。能力や意欲に著しく欠ける場合は再 任しない方針を示し、各教員に教育・研究水準の向上を求める。国公立大では 先進的な取り組みで、大学間競争が激しくなる希望者全入時代に備える。 　首都大は05年度、都立大学など４大学・短大が統合して発足した。教員のポ ストや報酬を固定してしまうのではなく、業績や努力を反映させることで、大 学活性化を狙う。 　教員評価制は年俸などを決める基礎と位置付ける。06年度に試行し、07年度 から本格実施する。各学部に評価委員会を設け、教員が自ら基準を決めて評価 する。 　「教育」「研究」「社会貢献」「組織運営」の４項目と総合評価で能力や意 欲をチェックする。優れた水準にあればＳかＡ、一定の水準ならＢ、「相当の 改善を要する」教員はＣで評価する。