『西日本新聞』2006年4月29日付 教育基本法改正案国会提出　拙速審議の恐れ　論戦は１カ月程度か　 　政府は２８日、教育基本法改正案を閣議決定して国会へ提出、戦後教育の根 幹を成した現行法の全面改正へ大きくかじを切った。ただ、６月１８日の会期 末まで、残された時間は多くない。「教育の憲法」と位置付けられる重要法案 が、スケジュールをにらみつつ、極めて短期間で処理される恐れが強い。 　小泉純一郎首相はこの日、記者団に「会期内に成立させる。延長は考えてい ない」と明言した。与党は５月の大型連休明けに、衆院に特別委員会を設置し て審議入りを目指すが、首相の方針通りなら、１カ月ほどしか時間はない。与 党内で、小幅の延長論もささやかれるが、６月下旬以降、首相の訪米やサミッ ト、自民党総裁選といった政治日程が控える中、民主党は来年の参院選を視野 に対決路線を先鋭化。教育の理念を定める法案に腰を据えて取り組める環境と は言い難い。 　同法の改正論議は２０００年、当時の森喜朗首相の私的諮問機関「教育改革 国民会議」が提言したのを機に始まった。当初から「復古色」を指摘する声が 強く、与党検討会が発足して以降、この３年間の法案協議は、教育現場の荒廃 や子どものモラル低下などの現実に向き合った本質的論議より、「愛国心」教 育をめぐる語句の表現問題に代表される駆け引き、折衷に終始したのが実情だ。 　その上、国会審議まで政局絡みとなれば、理念の深化は期待できず、教育現 場の混乱も招きかねない。小坂憲次文科相は２８日、「国民の理解が得られる よう議論していきたい」と述べた。言葉通り、成立を急ぎ、将来に禍根を残す ことは避けなければならない。　（東京報道部・下崎千加） ■首相が会期延長を否定 　小泉純一郎首相は２８日夜、教育基本法改正案の今国会成立に向けた会期延 長に関し「延長は考えていない」と否定した。公明党の東順治国対委員長との 会談で「（延長は）６月に判断する」と述べたことについて、官邸で記者団か ら確認を求められたのに対し答えた。 ■教育理念条項別に明記　現行法を全面改正 　政府が２８日、閣議決定した教育基本法改正案は、前文と１８条構成で、現 行法の前文と１１条を全面改正する内容だ。第２条「教育の目標」で改正案の 柱となる理念を条項別に具体的に明記したのが特徴。また、少子高齢化など制 定から約６０年間の時代の変化に対応し「生涯学習の理念」など新条項を加え た。 　前文は現行法にあった「個性」の文字が姿を消し、「公共の精神」「人間性」 などに変わった。 　現行法２条「教育の方針」を改正案は「教育の目標」に変更。現行法は１項 だけで表現も「自発的精神を養い」など抽象的だったが、「教育の目標」では 「豊かな情操と道徳心」「健やかな身体」「正義と責任」などを列挙。「公共 の精神」も明記され、「愛国心」条項を設けた。 　文部科学省は「戦後教育に欠けていた『知・徳・体』を重視した」と説明す る。 　現行法５条の「男女共学」は「時代的役割を終えた」（文科省）として削除。 少子高齢社会を踏まえ、３条に「生涯学習の理念」、１１条に「幼児期の教育」 などを新設。１３条の「学校、家庭、地域住民等の相互の連携協力」で「教育 におけるそれぞれの役割と責任」の自覚を求めた。 　１６条の「教育行政」は教育について、現行法で「国民全体に対し直接に責 任を負って行われる」としたのを、「この法律及び他の法律の定めるところに より行われる」と打ち出した。 　教育関連の法改正などについて現行法１１条で「必要がある場合には」とし ていたのを、改正案１８条は「必要な法令が制定されなければならない」と表 現を強めた。