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| 『日本経済新聞』2006年4月27日付 公務員定員、2011年度以降も削減・諮問会議民間議員提案へ 経済財政諮問会議の民間議員は27日に開く会合で、公務員の定員を2011年度 以降も継続して削るよう提案する方針を決めた。政府は11年度までに公務員を 5％純減する計画を定めているが、それ以降も削減を続けて人件費を抑制する狙 いだ。国家公務員給与の水準を定める人事院勧告制度の見直しも求める。 提案は諮問会議が財政健全化を目的に6月にまとめる歳出入改革の工程表に盛 り込みたい考え。国と地方を合わせた公務員の人件費は約30兆円に上る。政府 の一般歳出の3割弱を占めており「さらなる人件費改革に向けて削減額を検討す る」と訴える。 |