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| 共同通信配信記事 2006年3月31日付 新規採用３割抑制を決定 ５％以上純減で政府 政府は３１日、国家公務員５％以上純減に向け、配置転換や新規採用の３割 以上抑制を柱とする「セーフティーネット」と、商工中金のサービス多様化な どを盛り込んだ「詳細な制度設計に向けた論点整理」を決めた。行政改革推進 本部（本部長・小泉純一郎首相）の持ち回り会合などで決定した。 新規採用抑制は２００７年度から４年間にわたり、一部の職種を除き３割以 上を削減。配置転換と合わせて、政府の「国家公務員雇用調整本部」が実施計 画をまとめる。 論点整理は、行革推進法案の成立直後に決定する「詳細な制度設計」のたた き台。商工中金については、中小企業に対する多様な金融サービスの提供や中 小企業以外からの預金確保を課題としている。この制度設計に基づき、早けれ ば来秋の臨時国会にも政府系金融機関改革関連法案を提出する。 |