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| 共同通信配信記事 2006年4月21日付 公務員純減数の上積み要求 有識者会議、農水省に 国家公務員の５％以上純減の具体案を検討する政府の「行政減量・効率化有 識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）は２１日、食糧管理など３分野で 計６９００人の純減案を示した農水省に対し、上積みと再回答を求めた。 農水省は前回のヒアリングでは事実上の「ゼロ回答」だったため、有識者会 議は再検討を要求。この日の再ヒアリングで農水省は農林統計１９００人、食 糧管理１６００人、森林管理２４００人の純減案を示し、食品表示監視などの １０００人を食糧管理などの純減数に加えた。 これに対し飯田座長らは、食品表示監視業務について「すべて公務員が行う 必要があるのか。民間と連携して効率化を目指すべきだ」と強調した。 |