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| 『日刊工業新聞』2006年3月7日付 大分大、４月にイノベーション機構開設―産学連携窓口を一本化 【大分】大分大学は４月、地域共同研究センターなど１０の共同教育研究機 関を束ねる組織として「イノベーション機構」を開設する。外部からの窓口を 一本化して産学協同研究など地域連携を促進するのが狙い。 産学連携コーディ ネーターなどが横断的に仕事をできる体制にも改める。 東大や京大など全国で ６大学が同様の組織を持っているが、九州地域の大学では初めてになる。 イノベーション機構の機構長には羽野忠学長が就任する予定。 現在、別組織 になっている知的財産本部や地域共同研究センター、ベンチャービジネスラボ ラトリー、総合科学研究支援センターなどの共同教育研究機関を知的財産、共 同研究、研究支援、地域連携、ビジネス創造、課題別研究支援という６セクター 体制に再編する。 これまで各共同教育研究機関はそれぞれ別の組織として扱われていたた。 そ のため、企業など外部から大分大学に接触する際は、目的ごとに担当組織へ連 絡しなければならなかった。 今後はイノベーション機構に一本化された窓口に 接触すれば、内容に応じて機構が担当部署を紹介する仕組みにする。 また産学官連携コーディネーターや競争的研究資金獲得支援コーディネー ター、知的財産マネジャーなど専門家も各共同教育研究機関からイノベーショ ン機構に所属させる。 専門家の機動性を上げると共に、専門家同士の情報共有 化を進めながら共同研究などの支援体制を強化する。 |