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| 『日本経済新聞』2006年4月3日付 行革推進法案が実質審議入り、首相「簡素で効率的な政府を」 衆院行政改革特別委員会は3日午前、小泉純一郎首相と全閣僚が出席し、政府・ 与党が今通常国会の最重要法案と位置づける行政改革推進法案の実質審議に入っ た。首相は「国民の税負担を軽減していくためには、政府の仕事、事業を民間、 地方に委ねる方が、簡素で効率的な政府ができる」と主張し、法案への理解を 求めた。 首相は郵政民営化、道路公団民営化、三位一体改革（国と地方の税財政改革） を振り返って「当初の大きな目標は実現した」と評価。そのうえで「改革に終 わりはない。不断の見直し、点検が必要だ」とも強調し、今後も構造改革路線 を継続していく必要性を強調した。 「5年間で5％の純減」との目標を盛り込んだ国家公務員の人員削減について は「一律という考えはとっていない。必要な点は増やしていく」と説明。警察 など国民の「安全」にかかわる分野では増員にも柔軟に対応する姿勢を示した。 自民党の衛藤征士郎氏への答弁。 |