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| 『北海道新聞』2006年4月13日付 「官製談合防止」盛る 行革推進法案でも対案 民主党 民主党は十二日、政府の行政改革推進法案の対案をまとめた。国家公務員の 総人件費は前原誠司前代表時代の方針を踏襲し、「当面の目安」として三年間 で二割以上の削減を掲げた。また、政府案にはない官製談合防止策強化を条文 化、特別会計は三つを除いて廃止するとして、政府案より踏み込んだ。国家公 務員への労働基本権の原則付与も盛り込んだ。十三日に国会に提出する。 民主党が対案をまとめたのは、小沢一郎代表の新執行部が発足してからは初 めて。すでに政府案審議が始まっていることから、前執行部の考え方を生かし て取りまとめを急いだ。党内には挙党態勢構築のため前執行部に配慮したとの 見方もある。 政府案の国家公務員総人件費は、国内総生産に占める割合を今後十年間でお おむね半減させ、国家公務員の総数は五年間で５％以上純減するとしている。 政府・与党は二十一日衆院通過を目指しているが、民主党の対案提出で、衆院 通過は大型連休前までずれ込む公算が大きくなった。 |