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| 『京都新聞』2006年3月22日付 事務改革計画を発表 京都大、本部機能を強化へ 京都大（京都市左京区）は２２日、新年度からの事務改革計画を発表した。 １０のセンターを新設して専門的業務や日常的な仕事を移管、余力を本部機能 の強化にあてる。「新設大学となって以来の抜本的改革」（本間政雄副学長） という。 アルバイトや下宿のあっせん、細かい規定で定められている旅費申請といっ た業務を、学生センターや給与・共済事務センターなど新設のセンターに移し、 現行の事務組織１０部２６課を、１１部２３課１１センターに再編する。キャ リアサポートセンター長と財務戦略・分析課長の２人は外部から人材を招く。 事務の合理化では、課長補佐と係長のポストを廃止し、課長以下を新設のグ ループ長とグループ員に統一。係長から理事まで六段階あった意思決定の過程 を５段階に簡略化する。 生命科学研究科に専門の事務部門を作るなど、毎年１５人の職員を各部局か ら削って必要個所に再配置。付属病院には外来事務センターと診療報酬業務セ ンターも設ける。 法人化に伴う人件費削減に加え、厳しい大学間競争のなかで教育支援や産官 学連携などの業務が拡大したため、組織再編を検討していた。が、一部からは 「企業型改革」と反発の声も出ている。 本間副学長は「法人化の枠組みでは、私大のように会社組織をつくるのは難 しいが、似たような組織原理は導入できる。限られた職員数で効率化とサービ スの向上の実現を目指した」と話す。 |