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『読売新聞』2006年3月24日付

「解雇不当」認め国立情報研に190万支払い命令


 国立情報学研究所(東京都千代田区)に約14年間勤務した女性(39)
(杉並区)が、不当に雇用関係を打ち切られたとして、同研究所を運営する情
報・システム研究機構(港区)に、雇用関係があることの確認などを求めた訴
訟の判決が24日、東京地裁であった。

 山口均裁判官は「長年勤めた職員に事前の告知なく、雇用関係を打ち切るの
は著しく正義に反する」と述べ、現在も雇用関係があることを確認し、未払い
給与約190万円などの支払いを命じた。

 同研究所は2004年に独立行政法人化したが、問題となったのは03年の
雇用打ち切り。原告側代理人によると、非常勤公務員の雇用打ち切りを不当と
し、地位を認めた判決は初めて。

 判決によると、女性は1989年に非常勤公務員として採用され、毎年、雇
用関係を更新。00年度からは雇用期間を最長3年と決めたが、このことを女
性には伝えず、03年3月になって、翌月からは女性を雇用しないと伝えてい
た。