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| 共同通信配信記事 2006年4月20日付 行革推進法案が衆院通過 政府、与党が今国会の最重要法案と位置付ける行政改革推進法案など関連五 法案は二十日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。 民主党提出の行革推進法案の対案は否決。五法案は参院に送付され二十四日の 本会議で中馬弘毅行政改革担当相による趣旨説明と質疑を行い、審議に入る。 行革推進法案は今後の中長期的な行政改革の方向性を規定しており、小泉純 一郎首相の進める構造改革の「総決算」として、退陣後も後継内閣に改革路線 を継承させるのが狙い。民主党は「中身があいまいだ」として行革推進法案に は反対。他の四法案は、市場化テスト法案に「公共サービスによる利益を享受 する国民の立場に立って行う」との文言を盛り込むことを与党が受け入れた点 を評価、賛成した。 「簡素で効率的な政府」をつくることを目標に、国家公務員の５％以上純減 や政府系金融機関改革、特別会計の見直し、政府資産・債務改革、独立行政法 人の見直しを「重点五項目」として、改革工程や数値目標を盛り込んだ。 公務員純減は二○一○年度末が期限。自衛官を含む国家公務員六十八万七千 人が対象。地方公務員も４・６％以上の純減を目指す。公務員への労働基本権 付与についても幅広く検討するとした。 政府系金融機関改革は○八年度に中小企業金融公庫など四つの金融機関を一 つの機関に統合し、貸出残高の国内総生産（ＧＤＰ）比を現在の半分以下にす る。商工中金と日本政策投資銀行は完全民営化し、公営企業金融公庫は廃止す る。 現在三十一ある特別会計は十七から十二に縮小、剰余金圧縮などで二十兆円 程度を財政健全化に生かす。 |